英経済、今後10年低迷　大規模投資なければ＝国立研究所

英シンクタンクの国立経済社会研究所（ＮＩＥＳＲ）は８日、英政府が減税ではなく、インフラ整備や労働者の技能向上に大規模な投資をしなければ、英国経済は今後10年にわたり低迷するとの見方を示した。22日に予定されている秋季予算案の発表では、2025年１月までに実施される総選挙を見据え、与党・保守党が票集めのため減税に打って出るとみられている。

ＮＩＥＳＲは、年間世帯所得３万2,000ポンド以下の世帯のインフレ調整後の所得は、26年末まで新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の水準に回復しないと予想。景気回復の加速に向け、国内総生産（ＧＤＰ）の３％相当の投資を毎年行うほか、企業投資を促進するためのインセンティブを設けるべきとしている。今年の公共投資額は対ＧＤＰ比３％に達する見通しだが、来年以降は同２％に縮小するとみている。その差は毎年300億ポンドに上る。

ＧＤＰ成長率については、今年は0.6％、来年は0.5％と小幅な伸びにとどまると予想。25年には１％となり、28年には1.7％まで加速するが、08年の世界金融危機以前の水準を大きく下回るとみている。

インフレ率は25年末までに２％まで減速すると予想。政策金利は現在の5.25％がピークで、今後は３～3.5％に落ち着くとみている。