• 印刷する

独企業、経済政策をリスク視 緊急措置を要求=商工会報告書

ドイツ企業の過半数は、政府の経済政策が自社の事業にリスクをもたらしていると考えていることが、ドイツ商工会議所連合会(DIHK)が26日に公表した報告書で明らかになった。エネルギーと原材料の価格高騰、人材不足、内需の弱さなど、さまざまなリスクが混在する中、実践的な緊急措置を求める声が強まっている。

DIHKは9月11日~10月6日に国内企業2万4,000社を対象に調査を実施。その結果、経済政策の枠組を事業展開上のリスクと見なす企業は全体の51%に上った。そのほかの懸念材料として、エネルギー・原材料価格(61%)、熟練労働者の不足(58%)、内需の不振(53%)が上がっている。

現在の事業状況については、「良い」とした企業が30%と、「悪い」の21%を上回った。ただ、今後1年の業況について改善を見込む企業は13%にとどまり、35%が悪化を予想。国内投資の拡大を予定する企業は24%と、縮小を予定する36%を下回った。

DIHKはこれを受け、ドイツ経済は今年は0.5%縮小すると予想。来年はやや回復するものの、ゼロ成長にとどまるとみている。

DIHKは「事業見通しは厳しいが、ドイツには改善の余地が多くある」と説明。「企業は政府が既存の潜在能力を活用するために緊急ボタンを押すことを求めている」とし、政府に官僚主義的な手続きの軽減と迅速化を求めた。原材料の供給確保に向けて、インド・太平洋や中南米諸国との貿易協定を迅速にまとめることも必要と指摘している。


関連国・地域: ドイツ
関連業種: マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

独政府、1.5億ユーロ拠出 商用EV向け充電インフラ拡大へ(05/22)

独英送電線「ノイコネクト」、独側で着工(05/22)

BMW、中国製部品の禁輸に違反=米報告書(05/22)

独貨物鉄道の国家補助、欧州委が承認(05/22)

米当局、VWのEV調査=リコール視野に(05/22)

金融監督庁、オンライン銀N26に罰金(05/22)

生産者物価、4月は3.3%低下(05/22)

韓国・斗山、独に欧州支社設立=ロボ展開へ(05/22)

ドイツの極右犯罪、昨年は23%増加(05/22)

ルフトハンザ、ITAへの出資計画が難航(05/21)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン