独企業、経済政策をリスク視　緊急措置を要求＝商工会報告書

ドイツ企業の過半数は、政府の経済政策が自社の事業にリスクをもたらしていると考えていることが、ドイツ商工会議所連合会（ＤＩＨＫ）が26日に公表した報告書で明らかになった。エネルギーと原材料の価格高騰、人材不足、内需の弱さなど、さまざまなリスクが混在する中、実践的な緊急措置を求める声が強まっている。

ＤＩＨＫは９月11日～10月６日に国内企業２万4,000社を対象に調査を実施。その結果、経済政策の枠組を事業展開上のリスクと見なす企業は全体の51％に上った。そのほかの懸念材料として、エネルギー・原材料価格（61％）、熟練労働者の不足（58％）、内需の不振（53％）が上がっている。

現在の事業状況については、「良い」とした企業が30％と、「悪い」の21％を上回った。ただ、今後１年の業況について改善を見込む企業は13％にとどまり、35％が悪化を予想。国内投資の拡大を予定する企業は24％と、縮小を予定する36％を下回った。

ＤＩＨＫはこれを受け、ドイツ経済は今年は0.5％縮小すると予想。来年はやや回復するものの、ゼロ成長にとどまるとみている。

ＤＩＨＫは「事業見通しは厳しいが、ドイツには改善の余地が多くある」と説明。「企業は政府が既存の潜在能力を活用するために緊急ボタンを押すことを求めている」とし、政府に官僚主義的な手続きの軽減と迅速化を求めた。原材料の供給確保に向けて、インド・太平洋や中南米諸国との貿易協定を迅速にまとめることも必要と指摘している。