連立政権、２年間で100以上の公社を廃止

英内閣府は22日、2010年５月の連立政権発足以来、106の公社や政府関連団体を廃止したと発表した。2015年までにさらに約100組織を無くす計画だ。

政府は2010年秋、歳出削減と行政の効率化を目的に「クアンゴ」と呼ばれる公社や政府関連団体の大規模な統廃合を決定。約200組織を廃止する方針を打ち出した。内閣府の発表によると、これまでに統廃合計画の約半分が終了し、106組織の廃止に加え、150以上の組織を70以下に統合した。これにより少なくとも14億ポンドの支出を節減したという。

今後は2015年春までに合計で206組織を廃止する計画。統合する組織も含めると、「クアンゴ」の数は全体で300以上減ることになる。統廃合による2015年までの支出削減規模は26億ポンドを想定している。

既に廃止された組織には、地域開発公社８社、水路公社（チャリティーへの変更）、児童支援公社（省庁への統合）などがある。ただ統廃合による効率化の一方で、失業増加や行政サービスの低下に対する批判も出ている。