独、難民の就労規制緩和　労働力不足の解消目指す

ドイツ政府は11日、難民の労働規制の緩和に向けた措置を閣議決定した。施設に収容されてから就労を認めるまでの待機期間を現在の９カ月から６カ月に短縮する。難民の社会統合に向けた体制の整備に加え、労働力不足を解消する狙いがある。一方、不法移民については本国送還などの対策を強化していく方針で、今後具体的な法案の策定に入る。

ハーベック副首相兼経済・気候保護相は閣議後の記者会見で、「難民の就労を容易にすることで社会保障負担への貢献が期待できる」と述べた。

不法移民の増加を巡っては、出身国への送還手続きの簡素化に加え、犯罪者や密入国業者などに対する当局の権限を強化することも決めた。また、こうした容疑での拘留期間を現在の10日から28日に延長する。

難民申請が却下されたことで本国に送り返された外国人の数は上半期（１～６月）に7,861人となり、前年同期比27％増加している。

ドイツでは昨年、移民の純流入数が約146万人と過去最高を記録。ウクライナからの難民110万人を受け入れたことが大きい。政府は手続きのデジタル化により難民審査を迅速化する計画を打ち出しているほか、欧州連合（ＥＵ）域外からの熟練労働者の受け入れ要件を緩和している。［労務］