ドイツの潜在的労働力、昨年は300万人

ドイツ連邦統計庁は５日、活用されていない潜在的労働力が2022年は300万人に上ったと発表した。各産業で労働者不足が叫ばれる一方で、人材が有効に活用されていない実態が浮き彫りになった。

同庁の労働力調査によると、15～74歳のうち、300万人が就業を望みながら、労働市場に参加していなかった。このうち、56.8％を女性が占めた。

就業しない理由として、25～59歳の女性の34.4％が介護など家庭内のケアを挙げている。一方、同じ年代の男性を見ると、その割合は5.6％にとどまった。

潜在的労働力のうち、58.1％の人が職業訓練を終えているか、大学卒業資格を持っていた。女性に限るとこの割合は60.5％に上った。

潜在的労働力は、介護などが理由ですぐには労働市場に参加できない人や、意欲はあるものの適切な仕事が見つからないと考え、求職活動をしていない人などから成り、失業者としてカウントされていない。［労務］