独、新興企業支援を閣議決定　法人税減税では合意至らず

ドイツ政府は16日、スタートアップ企業の支援に向けた「未来の資金調達法案」を閣議決定した。スタートアップ企業の資金調達や人材獲得を後押しする内容。ただ、経済成長のための法人税減税法案を巡っては、合意がまとまらなかった。

「未来の資金調達法案」は、スタートアップ企業や中小企業の資本市場へのアクセスを改善する内容。高賃金を支払わなくても人材が確保できるよう、従業員の持ち株に対する課税控除額を年間1,440ユーロから5,000ユーロに引き上げる。

ロイター通信によると、数十億ユーロ規模の法人税減税により経済成長を後押しする「成長機会法案」を巡っては、合意がまとまらなかった。緑の党に所属するパウス家族・高齢者・女性・青少年相が、法人税の引き下げと同時に児童手当を拡大するよう求めたためという。

リントナー財務相は、「ドイツは成長回復を必要としており、経済構造を改善し、投資の魅力を増すことが不可欠」と指摘。緑の党に所属するハーベック経済・気候保護相とは成長機会法案を巡り合意していたとした上で、「同法案が閣議で決定されなかったことは遺憾」とコメントしている。［労務］