独経済、今年はやや縮小か＝ＩＭＦ

国際通貨基金（ＩＭＦ）は17日公表したドイツ経済に関する最新報告書で、同国の今年の国内総生産（ＧＤＰ）が前年からわずかに縮小するとの見通しを示した。エネルギー危機と資金調達条件の厳格化が要因としている。

ＩＭＦは、ドイツはガスの節約や代替調達に努めた結果、大規模なエネルギー不足は回避したものの、エネルギー危機と金融条件の厳格化を背景に、ここ数カ月は景気後退に陥っていると指摘。ただ、2024～25年にはＧＤＰの伸びが徐々に勢いを取り戻すとみている。中期的には、高齢化や生産性の低迷、労働力供給の伸び悩みを背景に、ＧＤＰ成長率は再び１％以下に減速すると予想する。

インフレ率は、最近は緩和に転じており、今後も減速が続くとみている。ただ、コアインフレ率の高止まりは続く見通し。

ＩＭＦは、コアインフレ率がここまで急上昇した例は、ドイツでも他の多くの先進国でも過去数十年なく、今後の見通しも極めて不透明としている。短期的なリスク要因としては、コアインフレ率の高止まりによる金融引き締めのほか、世界経済の再混乱による金融条件の悪化や、世界的な景気減速による輸出不振などを挙げている。