ドイツ経済研究所(DIW)は5月31日、独自に算出する経済活動指数が5月に大きく悪化したことを明らかにした。高止まりするインフレに加え、利上げの影響で個人消費や企業投資が低迷していることが主因。ドイツ経済の回復には時間がかかるとの見方を示している。
5月の経済活動指数は91ポイント。前月は「活発」と「不活発」の境目となる100ポイントを上回る101.5ポイントで、今回大幅な低下となった。DIWのアナリストは「ドイツの産業界はエネルギー危機を乗り越えてきたが、冬季の経済活動の落ち込みは当初見通しより大きく、これが尾を引いている」と分析している。
ドイツの鉱工業生産は第1四半期(1~3月)は堅調に推移。ただ、その後は新規受注が伸び悩み、多くの企業が事業拡大を見合わせているという。一方、物価高で個人の購買力が低下しており、サービス業では企業景況感に影響が及んでいる。
なお、ドイツの国内総生産(GDP、季節要因・稼働日数調整済みの改定値)は第1四半期に前期比0.3%縮小し、リセッション(景気後退)入りが確定した。
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