日英、半導体で協力へ　「広島アコード」締結＝首脳会談

岸田首相と英国のスナク首相は18日、広島で会談を行い、防衛・技術分野での協力強化に向けた「日英広島アコード」に調印した。その一環として「半導体パートナーシップ」も締結し、供給網の強化や研究開発（Ｒ＆Ｄ）に共同で取り組むことで合意した。これに先立ち、日本企業は英国でのクリーン・エネルギー事業などを対象とする総額約180億ポンドの投資を約束した。

スナク首相は、「日英関係は、日本のインド太平洋での中枢的役割や、英国の安全保障と繁栄にとっての中心的役割を反映し、他のどの国との関係よりも急速に深化している」と指摘。日英広島アコードはこの関係を固めるものとの考えを示した。また、岸田首相も「日英広島アコードにより日英関係の新たな章が始まる」としている。

スナク首相は半導体パートナーシップについて、「野心的なＲ＆Ｄでの協力や、技能の交換、両国の国内産業の強化、市場競争が激化する中での供給網の強靭化」に共同で取り組むものと説明している。

同首相はこれに先立ち、東京で日本企業幹部との会合を主催し、総額177億ポンドの対英投資の約束を確保した。このうち丸紅は、洋上風力発電や低炭素水素などのクリーン・エネルギー事業に向こう10年に100億ポンドを投資する。また住友商事は40億ポンドを投じて、洋上風力発電事業を開発する。

このほか、三菱地所と三井不動産は、ロンドンでの低価格住宅やオフィス、生命科学研究所の開発に向け35億ポンドを投資する計画だ。住友電工は２億ポンドを投じて高電圧ケーブル工場を新設する。［日本企業の動向］［環境ニュース］