独経済、リセッション回避へ　第１四半期に鉱工業・建設が成長

ドイツの経済・気候保護省は14日、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しを引き上げ、わずかながらプラスを確保するとの見通しを示した。２四半期連続でマイナスとなることもなく、厳密な意味でのリセッション（景気後退）は回避されるとみている。

同省は昨年10月時点の見通しでは、今年のＧＤＰが前年比0.4％縮小し、リセッションに陥る可能性があるとしていた。

同省は今回、ＧＤＰが第１四半期（１～３月）に顕著な伸びを示すと予想。原材料のボトルネック解消や、エネルギー価格の低下、好天候を背景に、鉱工業と建設業が伸びて原動力になるとみている。向こう数カ月には個人消費も上向くものの、インフレによる購買力の減退は引き続き成長の足かせになると予想する。

インフレ率は向こう数カ月も減速を続けるが、依然として高水準で推移する見通し。今年のインフレ率は5.4～6.6％、来年は2.1～3.5％になると予想している。

リスク要因としては、個人消費の低迷、建設業の悪化、昨今の金融業の混乱、ウクライナ危機を巡る地政学的な見通しの不透明感を挙げている。