• 印刷する

英、新通関検査案を公表 手続き迅速化に10億ポンド拠出へ

英国政府は5日、欧州連合(EU)離脱後の通関検査の新モデル案を公表した。10億ポンド超を投じて輸入品の通関手続きの簡素化と迅速化に取り組み、多くの輸入品目で貨物検査の必要性をなくすとしている。

英国は2021年1月にEU離脱後の移行期間が終了し、EU単一市場から正式に離脱したが、港湾施設で混乱が生じることへの懸念や、コロナ禍およびウクライナ危機の影響を理由に、EUからの輸入品に対する本格的な通関検査はまだ導入していない。

政府は今回、「ターゲット・オペレーティング・モデル」と呼ばれる新制度案を公表。EU域内を含む全ての国からの輸入品を対象に、多くの品目で貨物検査を不要にするとしている。また、必要な貨物検査は港湾施設に到着する前に実施し、国境での遅延を避ける。

書類検査については単一の窓口を設け、輸出入業者が1カ所で1度だけ書類を提出すれば済むようにする。この窓口は27年までに本格的な稼働を開始するとしている。

政府は新モデルについて6週間にわたり意見公募を実施し、年内に最終案を公表する。


関連国・地域: 英国
関連業種: マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

英仏首脳が訪米へ トランプ氏とウクライナ情勢協議(02/21)

消費者の半数、経済先行きを悲観=調査(02/21)

水道テムズ、米投資KKRが過半数株取得も(02/21)

ロイズ銀、20%減益=引当金7億ポンド計上(02/21)

投融資先の低炭素化、欧州3行がトップ(02/21)

BAEシステムズ、通期は14%増益(02/21)

生産者物価、1月は0.3%上昇(02/21)

インフレ率、1月は3% 10カ月ぶり高水準=利下げ影響も(02/20)

金融HSBC、通期は6.5%増益(02/20)

野村不動産、ロンドンでオフィスビル竣工(02/20)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン