気候コスト、９千億ユーロも　農業やインフラに影響＝独政府

ドイツ政府は６日、気候変動によるコストは2022～50年で最大9,000億ユーロに達するとの見通しを明らかにした。干ばつや豪雨など異常気象による農作物の生産の落ち込み、インフラへの被害、物流や交通の遮断、保健医療など、さまざまな分野で影響が避けられないとしている。

経済構造研究所（ＧＷＳ）と生態経済学研究所（ＩＯＷ）、市場調査機関プログノス（Prognos）が政府の委託で合同調査を実施し、報告書をまとめた。気候変動絡みのコストは00～21年では少なくとも1,450億ユーロに達しており、うち800億ユーロは過去５年に発生したという。

報告書では、現状が続けば経済コストは50年までに1.5～５倍に膨らむと予測。一方で、適切な対策を講じれば、コストを60～100％削減することが可能としている。

なお今回の予測には、例えば健康被害による国民の生活の質の低下など、経済的損失として数値化できないものは含まれていない。同時に、気候変動対策にかかる費用については触れられていないため、コストを減らすためにどれだけの支出が必要になるかは明らかになっていない。［環境ニュース］