独経済、リセッション入りも　大幅な改善の兆しなく＝連銀月報

中銀のドイツ連邦銀行は20日に発表した月報で、2023年第１四半期（１～３月）の国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長し、リセッション（景気後退）入りする可能性があるとの見解を示した。その後は徐々に回復に向かうが、大きな改善の兆しはないとしている。

ドイツ連邦統計庁が先に発表した22年第４四半期のＧＤＰ（速報値）成長率は、マイナス0.2％だった。連銀は、同四半期にエネルギー市場の圧力が緩和され、サプライチェーン（供給網）問題の軽減などを背景に工業生産の強靭（きょうじん）性が予想を上回ったため、ＧＤＰは昨年12月時点の見通しを上回ったと指摘する。

第１四半期のＧＤＰは再び縮小する可能性が高いとしながらも、ガス供給不足の解消や、光熱費の上限措置によるエネルギー価格上昇の抑制が、投資や鉱工業生産に恩恵を与えると予想。23年のＧＤＰは概してやや落ち込むとみるが、昨年12月時点の見通しより状況は改善しているという。

インフレ率は、向こう数カ月でさらに減速すると見込む。ただ、基調的な物価上昇圧力は、異常な高水準から一時的に下がるに過ぎないと指摘。購買力への悪影響は続き、これを受けた建設需要の低下も進むと見込んでいる。