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独経済、リセッション入りも 大幅な改善の兆しなく=連銀月報

中銀のドイツ連邦銀行は20日に発表した月報で、2023年第1四半期(1~3月)の国内総生産(GDP)がマイナス成長し、リセッション(景気後退)入りする可能性があるとの見解を示した。その後は徐々に回復に向かうが、大きな改善の兆しはないとしている。

ドイツ連邦統計庁が先に発表した22年第4四半期のGDP(速報値)成長率は、マイナス0.2%だった。連銀は、同四半期にエネルギー市場の圧力が緩和され、サプライチェーン(供給網)問題の軽減などを背景に工業生産の強靭(きょうじん)性が予想を上回ったため、GDPは昨年12月時点の見通しを上回ったと指摘する。

第1四半期のGDPは再び縮小する可能性が高いとしながらも、ガス供給不足の解消や、光熱費の上限措置によるエネルギー価格上昇の抑制が、投資や鉱工業生産に恩恵を与えると予想。23年のGDPは概してやや落ち込むとみるが、昨年12月時点の見通しより状況は改善しているという。

インフレ率は、向こう数カ月でさらに減速すると見込む。ただ、基調的な物価上昇圧力は、異常な高水準から一時的に下がるに過ぎないと指摘。購買力への悪影響は続き、これを受けた建設需要の低下も進むと見込んでいる。


関連国・地域: ドイツ
関連業種: 金融マクロ・統計・その他経済

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