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GDP、来年は0.1%縮小か 前回予想から上方修正=Ifo

Ifo経済研究所は14日、ドイツの来年の国内総生産(GDP)が0.1%縮小するとの見通しを示した。エネルギー危機に加え、中間材や製品、労働力の不足が全部門に打撃を与えるため。ただ、来年春には状況が好転するとみており、9月に予想した0.3%縮小から上方修正した。

今年のGDP成長率は1.8%と予測。第3四半期(7~9月)の成長が予想を上回ったことを受け、こちらも前回見通しから0.2ポイント引き上げた。ただ、2022~23年冬季の2四半期はそれぞれ、前期比0.3%、0.4%の縮小を見込み、リセッション(景気後退)に陥るとの見通しを示した。その後、23年春には回復に転じ、後半には成長が加速すると予想。24年は1.6%のプラス成長復帰を見込む。

インフレ率については、今年は7.8%に達するが、来年は6.4%、24年には2.8%に減速するとみる。前回予想では今年は8.1%、来年は9.3%に加速するとしていたが、Ifoは今回、政府が打ち出したエネルギー価格に上限を設ける措置などがインフレ抑制に一定の効果を上げるとの見方を示した。ただ、価格変動が激しい食品・アルコール飲料・たばことエネルギーを除いたコアインフレ率については、今年の4.8%から来年は5.8%に加速すると予想する。

物価高騰のあおりを受け個人消費は冬季に落ち込むものの、製品やサービスの需要は依然として旺盛だと指摘。製造業では、供給不足による減産の反動もあり、生産能力を最大限に活用する必要性に迫られているとした。一方、建設業は、コスト増加と金利上昇を受け、需要が冷え込むとみる。労働市場では、来年の雇用者数の伸びは限定的となる見込みで、失業率は今年の5.3%から来年には5.5%に上昇すると予想している。


関連国・地域: ドイツ
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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