ＧＤＰ、来年は0.3％縮小か　エネルギー高騰で消費減＝Ｉｆｏ

Ｉｆｏ経済研究所は12日、ドイツの来年の国内総生産（ＧＤＰ）が0.3％縮小するとの見通しを示した。６月に予想した3.7％拡大から大幅に引き下げた。エネルギー価格の高騰により実質所得が低下し、個人消費が落ち込むことを理由に挙げている。

ＧＤＰ成長率は今年は1.6％にとどまるが、マイナス成長を経て2024年には1.8％に回復するとみる。四半期ごとでは、今年第３四半期（７～９月）は横ばいで、第４四半期は0.2％、来年第１四半期は0.4％をそれぞれ予想する。

一方、インフレ率については、今年は8.1％、来年は9.3％に加速するが、24年は2.4％に落ち着くとした。インフレ率は来年第１四半期に11％程度とピークに達する見通しで、これはドイツでは70年ぶりの高水準となる。

Ｉｆｏは今回、電気・ガス料金が来年初めに大幅に上昇し、これが家計の購買力を大きく低下させると指摘。政府が発表している650億ユーロ規模の支援策はこの影響をやや食い止めるものの、「相殺するには程遠い」と述べている。

製造業については、原材料や中間財の供給問題が続いているため生産に支障が出ているが、受注高は依然として平均を上回っており、受注の落ち込みが生産の大幅な減少につながる可能性は低いとみる。一方、建設業はコスト高騰に加えて金利上昇が資金調達コストを引き上げるため、打撃を受ける可能性が大きいと警告している。