独、ガス付加価値税引き下げ　賦課金導入による利用者負担軽減

ドイツ政府は18日、ガスの付加価値税（ＶＡＴ）率を現行の19％から７％に引き下げると発表した。10月１日からガス賦課金が導入されることによる利用者の負担を軽減するため。賦課金の徴収が続く限り、税率をこの水準に据え置くとしている。

政府は、ロシアからの天然ガスの供給量が落ち込み、代替ガス調達によるコスト増でエネルギー大手のユニパー（Uniper）やＥｎＢＷが資金難に陥っていることを受け、こうした企業への支援の財源としてガス賦課金を導入することを決めた。賦課金は１キロワット時当たり約2.419セントで、負担額は平均的な４人家族世帯で年間約480ユーロに上る。

ショルツ首相は、「ＶＡＴの税率引き下げによる恩恵は、ガス賦課金による負担を大幅に上回る」と話している。同氏は「今回の危機に際し、誰一人置き去りにはしない」とし、近く追加の家計支援策も打ち出す方針を示した。

ドイチェ・ウェレによると、政府は当初、ガス賦課金の負担軽減に向け、賦課金自体のＶＡＴの税率を０％とする考えだったが、欧州連合（ＥＵ）からの承認が得られず、方針を転換した。ドイツのＶＡＴの標準税率は19％だが、必需品や文化的価値のある製品には７％の税率を適用することが認められている。