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独、ガス付加価値税引き下げ 賦課金導入による利用者負担軽減

ドイツ政府は18日、ガスの付加価値税(VAT)率を現行の19%から7%に引き下げると発表した。10月1日からガス賦課金が導入されることによる利用者の負担を軽減するため。賦課金の徴収が続く限り、税率をこの水準に据え置くとしている。

政府は、ロシアからの天然ガスの供給量が落ち込み、代替ガス調達によるコスト増でエネルギー大手のユニパー(Uniper)やEnBWが資金難に陥っていることを受け、こうした企業への支援の財源としてガス賦課金を導入することを決めた。賦課金は1キロワット時当たり約2.419セントで、負担額は平均的な4人家族世帯で年間約480ユーロに上る。

ショルツ首相は、「VATの税率引き下げによる恩恵は、ガス賦課金による負担を大幅に上回る」と話している。同氏は「今回の危機に際し、誰一人置き去りにはしない」とし、近く追加の家計支援策も打ち出す方針を示した。

ドイチェ・ウェレによると、政府は当初、ガス賦課金の負担軽減に向け、賦課金自体のVATの税率を0%とする考えだったが、欧州連合(EU)からの承認が得られず、方針を転換した。ドイツのVATの標準税率は19%だが、必需品や文化的価値のある製品には7%の税率を適用することが認められている。


関連国・地域: ドイツ
関連業種: 電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済社会・事件

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