ドイツ政府は15日、10月1日からガス利用者に課すガス賦課金を1キロワット時当たり約2.4セントに設定すると発表した。負担額は、平均的な4人家族世帯では年間約480ユーロに上る。
ドイツではロシアからの天然ガスの供給量が落ち込み、代替ガス調達によるコスト増でエネルギー大手のユニパー(Uniper)やEnBWが資金難に陥っている。政府は7月、こうした企業を支援するためガス賦課金を導入すると発表。賦課金の水準設定を国内ガスパイプライン事業者が共同設立したガス市場運営企業トレーディング・ハブ・ヨーロッパ(THE)に託していた。
THEが設定した賦課金は、1キロワット時当たり2.419セント。ロイター通信によると、ガス使用量が年2万キロワット時、ガス料金が年3,568ユーロの4人世帯では、賦課金による負担が年約13%増加することになる。
ハーベック副首相兼経済・気候保護相は、「賦課金を徴収しなければ国内エネルギー市場が崩壊し、欧州エネルギー市場の大部分の崩壊につながる」と強調。ショルツ首相は、「国民の負担が増えることは否めない」とした上で、追加の家計支援策を策定する方針を示している。
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