独政府、排出削減の緊急策　目標未達の建設・運輸部門向け

ドイツの経済・気候保護省と住宅・都市開発・建設省、運輸・デジタル省は13日、建設・運輸部門で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減するための緊急対策を発表した。両部門が昨年、排出削減目標を達成できなかったため。

建設部門では、2024年以降に新たに設置する暖房設備のエネルギーの65％を、再生可能エネルギーで賄うことを義務付ける。これにより、化石燃料のみに頼る暖房設備は実質的に禁止されることになる。また、75％以上を再生可能エネルギーまたは廃熱で賄う暖房網に切り替えた場合にインセンティブを与えるほか、公共施設のエネルギー効率改善に向け改修を増やすという。

運輸部門では、燃料補給・充電インフラを拡張するほか、大型商用車や自転車レーン向けの投資を拡大。30年までに自転車用のインフラに追加で２億5,000万ユーロを拠出するほか、在宅勤務を促進するためのデジタル化も支援する。これにより、同部門では30年までにＣＯ２換算で約1,300万トンの排出が削減される見通しで、昨年分の不足を補うことが可能だという。

建設部門の昨年の排出量はＣＯ２換算で１億1,500万トンと、目標の１億1,200万トンを上回った。運輸部門は同１億4,810万トンで、こちらも目標の１億4,500万トンまで減らせなかった。

ドイツでは昨年、連邦憲法裁判所が気候保護法の一部を違憲と判断。政府はその後、同法を改正し、温室効果ガスの排出量削減目標を厳格化した。［環境ニュース］