独政府、税控除策を閣議決定　2025年までに総額110億ユーロ

ドイツ政府は16日、新型コロナウイルス危機の影響緩和と経済回復の促進に向けた税控除策を閣議決定した。2025年までに総額110億ユーロ相当の個人税および法人税が控除される見通し。

政府は、看護師や介護施設職員のボーナスを3,000ユーロまで非課税とする方針。また、在宅勤務者向けの税控除措置を年末まで継続する。この措置は20年に導入されたもので、１日当たり一律５ユーロ、120日間で最大600ユーロを課税控除対象の経費として認めている。

企業に対しては、今年に購入した設備機器の減価償却ペースを速めることを認めるほか、今年度の損失による過去利益の相殺の許容限度を引き上げることにより、前年度以前の税額を引き下げることを可能とする。

リントナー財務相はこれらの措置について「経済の安定的復興と強化に向けたもの」と説明している。

ドイツ経済は昨年第４四半期（10～12月）に前期比で0.7％縮小。新型コロナウイルスの感染第４波や供給網の混乱が響き、第３四半期の1.7％増からマイナスに転じた。