米独、対露制裁で見解相違　ノルドストリーム２が争点

ドイツのショルツ首相は７日、就任後初めて米国を訪問し、バイデン大統領と会談した。軍事的緊張が続くロシア・ウクライナ情勢などについて協議したが、ロシア産天然ガスをバルト海経由でドイツに輸送する新パイプライン「ノルドストリーム２」を対露制裁の対象とするかを巡り、両首脳の見解の相違が浮き彫りになった。

会談後の共同記者会見で、バイデン大統領は「ロシアがウクライナに侵攻した場合、ノルドストリーム２の稼働はない。このプロジェクトを終わらせる」と断言。どのようにそれを実現するのかとの問いには「それができると約束する」とだけ答えた。

これに対し、ショルツ首相は慎重姿勢を維持。ノルドストリーム２に言及することは避け、「われわれが取る措置で見解が異なるものはない」と述べるにとどまった。

ノルドストリーム２は、西側諸国の間で長年にわたり懸案事項となっている。米国と欧州連合（ＥＵ）加盟国の大半はかねて、ロシアからの天然ガス供給への依存が増すとして、ドイツにプロジェクトの停止を求めている。

ロシアがウクライナとの国境付近に10万人規模の部隊を集結させ、ウクライナ侵攻の懸念が強まる中、米国は同パイプラインを対露制裁の対象に加える意向をたびたび表明。一方、ショルツ首相はかねて、同プロジェクトは民間事業であり、制裁対象にはならないとの姿勢を示している。