独、追加規制の導入で合意　飲食店利用に陰性証明を義務化

ドイツのショルツ首相と連邦16州の州政府は７日、新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けた新たな規制導入で合意した。これにより、飲食店など利用時に、追加で陰性証明もしくはブースター接種証明を提示する必要が生じる。併せて、感染者の隔離期間の短縮を決めている。

ドイツでは、必要不可欠でない店舗や飲食店、映画館などの利用をワクチン接種者もしくは感染から最近回復した人に限定。ドイツ語のワクチン接種者（Geimpfte）と回復者（Genesene）の頭文字を取った「２Ｇ」ルールと呼んでいる。今後は、レストランやカフェなどの利用時に、ワクチン接種完了者または感染からの回復者であっても、陰性証明の提示が義務となる。ただし、ブースター接種者はこれが不要となる形。

また、これまで14日間としていた感染者の自主隔離期間を、原則10日間に短縮。医療機関によるＰＣＲ検査もしくは迅速検査で陰性結果が出た場合は７日間にさらに短縮することも可能となる。加えて、ブースター接種完了者は感染者と濃厚接触した場合でも隔離不要となり、この措置は警察官や医療従事者ら「キーワーカー」にも適用される。

ラウターバッハ保健相は６日、民放ＲＴＬテレビのインタビューで、「ホスピタリティーは新型コロナウイルスの対応を巡り問題のある分野」と指摘。「飲食店の利用者はマスクを着用せず数時間座っていることもあるが、オミクロン株の拡大で分かったように、さらなる保護が必要だ」と述べ、飲食店などでのさらなる接触制限導入の必要性を訴えていた。