• 印刷する

一時帰休者の賃金補助終了 100万人の雇用に影響か=英政府

英国で、新型コロナウイルス対策の影響で一時帰休となった従業員の賃金を補助する「コロナウイルス雇用維持制度」が、9月30日で終了した。シンクタンクのレゾリューション基金によると、終了時点で約100万人が依然としてこの制度を利用している。そのため、従業員を抱えきれない企業が解雇に踏み切り、失業者が増える可能性がある。

政府が昨年3月に同制度を導入して以来、これまでに補助を受けた従業員は約1,160万人となり、政府は680億ポンド超を負担した。スナク財務相は「打撃の大きかった企業からは支援の延長を求める声もあったが、今が終了に適した時期だ」と説明。引き続き総額4,000億ポンドの支出パッケージの一部として「雇用のための計画」を通じて、就労と雇用を支援していくと強調している。

ただ制度の終了により、旅行業界などで働き、同制度の利用を続けている人々に大きな影響が出るとみられている。このため英旅行業協会(ABTA)は政府に対して、中小企業や渡航制限が続く地域を専門とする企業を中心に、事業税の税率減免措置の延長や旅行会社向けの特別助成金などニーズに合わせた支援パッケージを求めている。

政府はまた、10月6日に福祉手当の給付制度「ユニバーサル・クレジット」の受給者に対する支給額の増額も終了させる。これは新型コロナウイルスの影響に伴う支援策として、福祉手当に週20ポンド分を増額していたもの。一時帰休者への賃金補助の終了と併せて、低所得者層への影響が懸念されている。[労務]


関連国・地域: 英国
関連業種: 観光マクロ・統計・その他経済雇用・労務

その他記事

すべての文頭を開く

英国、店舗などでのマスク着用義務を再導入(11/30)

石油BP、大規模なグリーン水素施設を建設(11/30)

シェル再編案、2社目の株主助言機関が支持(11/30)

英の不法移民、24%増加=コロナ前水準迫る(11/30)

BA、香港便の運航停止=乗員の強制隔離で(11/30)

EU各国、英仏海峡渡る移民問題を協議(11/30)

乗用車生産、10月は過去65年で最低(11/29)

仏、移民問題巡る会議から英国を除外(11/29)

英当局、コネクレーンズ合併巡り懸念表明(11/29)

アフリカ南部からの入国制限 欧州各国、新変異株の確認受け(11/29)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン