独経済、今年は3.5％拡大へ　政府が見通し引き上げ

ドイツ政府は27日、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が3.5％になるとの見通しを示した。新型コロナウイルス対策の制限措置が解除されれば、家計消費が経済を下支えすると予想し、１月時点の予測から0.5ポイント引き上げた。

ＧＤＰは来年には3.6％拡大し、遅くとも2022年には新型コロナウイルス危機前の水準に回復するとみている。政府の予測は、今年第２四半期（４～６月）中に各種の制限措置が徐々に解除されるとの前提に基づく。

今年のインフレ率については、経済回復に伴う物価上昇が予想されるため、2.2％に加速すると予想。来年には1.5％に落ち着くとみている。

アルトマイヤー経済・エネルギー相は「現在の感染状況は深刻だが、今回の予想は心強い」とコメント。政府の包括的な各種支援策は効果を発揮しており、「ドイツ経済は力強く、新たな出発の準備は整っている」と強調した。

ドイツを代表する五つの経済研究所は先に発表した春季合同経済予測で、今年のＧＤＰ成長率が3.7％になると予想している。