欧州の金融サービス企業1,500社近くが英国での事業許可を申請し、うち約1,000社が初の英国オフィス開設を計画している。金融規制コンサルタントの英ボビル(Bovill)が22日、情報公開請求で得たデータとして明らかにした。
それによると、リテール(小口金融)やホールセールなどの金融機関100社余りや、保険、保険仲介業者400社以上が英国への移転もしくは既存の英国オフィスの拡大を計画。これについてボビルは「欧州連合(EU)を離脱した同国が、引き続きグローバル金融の重要な舞台であり続けることをうかがわせる」としている。
申請企業の所在地はアイルランド(230社)が最多で、これに続くフランス(186社)、ドイツ(168社)を合わせた3カ国だけで全体の3分の1以上を占めている。
こうした中、ブレグジットは欧州の株式市場の構造的変化ももたらしているようだ。英国のEU離脱後の移行期間が昨年12月31日に終了し、EUの金融機関がロンドンで取引を行えなくなった1月、アムステルダムでの株取引高がロンドンを上回り、欧州で首位に立っている。
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