独経済成長率、0.6％に減速　2019年は過去６年で最低

ドイツ連邦統計庁は15日、2019年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）が前年比0.6％増加したと発表した。2018年の1.5％増から伸びが大きく減速し、2013年以降で最低を記録。過去10年間の平均である1.3％も下回っている。

支出項目別では、家計最終消費支出が1.6％、政府最終消費支出が2.5％それぞれ拡大し、共に2018年から加速。投資を示す総固定資本形成は2.5％増えたものの、こちらは１ポイント減速した。輸出の伸びは0.9％と輸入の1.9％を下回り、輸出から輸入を差し引いた純輸出はＧＤＰを0.4ポイント押し下げた。

ＧＤＰは、季節要因・稼働日数調整後でも0.6％拡大した。

連邦統計庁は、ドイツ経済は10年連続で成長を続けており、東西統合後で最長を記録したとコメント。公共部門の財政黒字が縮小したほか、輸出入が共に落ち込んだことが、経済成長を鈍らせたと指摘している。なお、2019年第４四半期（10～12月）のＧＤＰ速報値は２月14日に公表される予定。

独財務省は先に、2019年の財政黒字が過去最高の135億ユーロに達したと発表。潤沢な政府予備費を巡り、メルケル首相率いる保守派が法人減税を求める一方、ショルツ財務相は公共投資拡大を主張するなど、連立政権内で意見が割れている。ドイツ経済の今回の低成長を受け、公共投資への予算拡大を求める声が高まるとみられる。