• 印刷する

愛経済は最大4%縮小も IMF、ハードブレグジット想定

国際通貨基金(IMF)は、英国が欧州連合(EU)から合意なしに離脱する「ハードブレグジット」が現実となった場合、アイルランドの国内総生産(GDP)は最大4%押し下げられる可能性があるとの見方を示した。同国は英国との経済関係が深いため、ハードブレグジットによる打撃は英国と同水準に達するとみている。

IMFは今回、ブレグジットがEU経済に及ぼす長期的影響に関する報告書を公表。この中で、アイルランドのGDPは、英・EU間で自由貿易協定(FTA)が結ばれた場合には現状維持の場合と比べて2030年までに2.5%減、世界貿易機関(WTO)のルールに基づくハードブレグジットの場合には4%減になると予想した。これは、英国経済への影響とほぼ同等で、同国はEU加盟国の中でも最も悪影響を受けるとしている。

EU経済全体については、FTAの場合で0.8%減、ハードブレグジットならば1.5%減を見込む。ブレグジットの長期的影響は加盟国によって大きく異なり、アイルランド以外にも、オランダ、デンマーク、ベルギー、チェコなど英国との経済的な結びつきが強い国は比較的大きな打撃を被る見通し。一方、フィンランドやイタリア、スペイン、フランスへの影響は比較的低水準にとどまると予想する。[EU規制]


関連国・地域: 英国フランスEUベルギーアイルランドイタリアスペインデンマークフィンランドオランダチェコ
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

その他記事

すべての文頭を開く

アイルランド、医薬品の対米輸出が急増(04/16)

ライアンエアー、スペイン中小空港で減便も(04/16)

アイルランド当局、XのAI学習法を調査(04/15)

エアグリッド、電力網開発の調達計画を発表(04/15)

不動産投資信託アシュラ、米投資会社が買収(04/10)

ライアンエアー、年2億人超が利用=欧州初(04/04)

食品バッカボール、アイルランド同業が買収(04/03)

プライマークのCEO辞任=不適切行為で(04/01)

カナデビア、ダブリンで廃棄物発電運営へ(03/24)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン