成長率見通しを下方修正　Ｉｆｏ、世界経済リスクなど受け

Ｉｆｏ経済研究所は20日、ドイツの今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が1.8％になるとの見通しを明らかにした。昨年末時点の2.6％との予測から大幅に下方修正している。第１四半期（１～３月）の成長率が予想を下回った上、世界経済のリスクが高まっているため。2019年の成長率見通しも0.3ポイント引き下げ1.8％としている。

Ｉｆｏは、「年初２、３カ月の経済の伸びは予想を大幅に下回り、Ｉｆｏ企業景況感も低下する一方、世界経済のリスクが著しく増大した」と指摘。「ドイツ経済の行く手には暗雲が垂れ込めている」とし、国内経済はなおプラス成長を維持するものの、伸びは昨年より減速するとの見方を示した。また、下振れリスクが著しく高まっており、中でもイタリア発の新たなユーロ圏債務危機や、貿易戦争が主なリスク要因になるとしている。

労働市場については、今年の就業者数は4,483万人と昨年の4,427万人から増え、過去最多を更新すると予想。来年も4,523万人への増加を見込む。

失業者数は昨年の253万人から今年は234万人、来年は220万人まで減少し、失業率も昨年の5.7％が今年は5.2％、来年には4.9％まで低下するとみている。

一方、インフレ率は昨年の1.8％から、今年は２％、来年は2.1％へとやや加速すると予想する。

財政収支については、今年の黒字額は380億ユーロと昨年の382億ユーロからやや縮小し、来年は377億ユーロとさらに減ると予測。経常黒字は今年が2,672億ユーロと昨年より47億ユーロ増え、来年には2,684億ユーロになると予想している。

中銀のドイツ連邦銀行も先に、今年のＧＤＰ成長率見通しを従来予測から0.5ポイント引き下げ、２％とした。［労務］