成長率見通しを下方修正 Ifo、世界経済リスクなど受け

Ifo経済研究所は20日、ドイツの今年の国内総生産(GDP)成長率が1.8%になるとの見通しを明らかにした。昨年末時点の2.6%との予測から大幅に下方修正している。第1四半期(1~3月)の成長率が予想を下回った上、世界経済のリスクが高まっているため。2019年の成長率見通しも0.3ポイント引き下げ1.8%としている。

Ifoは、「年初2、3カ月の経済の伸びは予想を大幅に下回り、Ifo企業景況感も低下する一方、世界経済のリスクが著しく増大した」と指摘。「ドイツ経済の行く手には暗雲が垂れ込めている」とし、国内経済はなおプラス成長を維持するものの、伸びは昨年より減速するとの見方を示した。また、下振れリスクが著しく高まっており、中でもイタリア発の新たなユーロ圏債務危機や、貿易戦争が主なリスク要因になるとしている。

労働市場については、今年の就業者数は4,483万人と昨年の4,427万人から増え、過去最多を更新すると予想。来年も4,523万人への増加を見込む。

失業者数は昨年の253万人から今年は234万人、来年は220万人まで減少し、失業率も昨年の5.7%が今年は5.2%、来年には4.9%まで低下するとみている。

一方、インフレ率は昨年の1.8%から、今年は2%、来年は2.1%へとやや加速すると予想する。

財政収支については、今年の黒字額は380億ユーロと昨年の382億ユーロからやや縮小し、来年は377億ユーロとさらに減ると予測。経常黒字は今年が2,672億ユーロと昨年より47億ユーロ増え、来年には2,684億ユーロになると予想している。

中銀のドイツ連邦銀行も先に、今年のGDP成長率見通しを従来予測から0.5ポイント引き下げ、2%とした。[労務]


関連国・地域: ドイツEU
関連業種: 経済一般・統計金融・保険商業・サービス雇用・労務政治

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