３党連立協議が決裂=ＦＤＰが離脱

ドイツのメルケル首相は20日、同首相率いるキリスト教民主同盟・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）、自由民主党（ＦＤＰ）、緑の党の３党による連立政権の樹立に向けた協議が決裂したと発表した。政策を巡る溝が埋まらず、４週間にわたる交渉の末、ＦＤＰが離脱したため。メルケル首相はこの日、シュタインマイヤー大統領と会談し、再選挙に臨む用意はあるとしている。ロイター通信などが伝えた。

ＦＤＰのクリスティアン・レントナー党首は離脱の理由について、共通のビジョンが持てなかったとし、「悪政を行なうよりは政権を担わないほうがまし」と断言。一方のメルケル首相は「首相として、向こう数週間の困難な時期も国の運営に全力を尽くす」と強調した。

ＣＤＵ・ＣＳＵには緑の党と少数政権を樹立する道もあるが、ドイツの戦後史では前代未聞で、同首相はこれには懐疑的。下野する意向を示した第２党の社会民主党（ＳＰＤ）は、連立協議参加の可能性をあらためて否定しているものの、一部の議員は参加に前向きな姿勢を示していると報じられている。なおシュタインマイヤー大統領は再選挙実施の判断を下す権限を持つが、まずは他党に働きかけ、多数派政権の樹立の可能性を探るもようだ。

ＣＤＵ・ＣＳＵは９月25日の議会選挙で第１党の座を維持したものの、得票率は32.9％にとどまった。過半数議席を確保するため、10月にＦＤＰおよび緑の党との連立交渉を開始したが、ビジネス寄りの政策を掲げる中道右派のＦＤＰと、政府規制や社会問題では左派に近い緑の党の隔たりは大きく、特に移民政策や税制、環境政策などの主要政策で協議が難航していた。［環境ニュース］