単一市場撤退を選挙公約に メイ首相、人の移動の自由撤廃

メイ首相率いる与党・保守党は、6月8日に実施される総選挙に向けた党マニフェストで、欧州連合(EU)単一市場から撤退し、EU域内から英国への人の移動の自由を撤廃することを公約に掲げるもようだ。党関係者の話を元にデイリー・メールが20日伝えた。

マニフェストでは併せて、英国が欧州司法裁判所の管轄から脱することも約束する見通し。メイ首相はかねて単一市場への残留よりも、移民規制や主権の回復を優先する「ハード・ブレグジット」の路線を打ち出しており、これらを公約に掲げることにより、党内のEU残留派による妨害を阻止する狙いと見られる。

メイ首相は18日、ブレグジットを成功させるには下院で現在を上回る議席数が必要との判断から、総選挙を繰り上げ実施する方針を発表。英下院(定数650)は19日、この案を522対13の賛成多数で可決した。同首相は総選挙で政府の決断に対する国民の支持を取り付け、「今後数年にわたる確実性と安定を確保する」としている。

一方、最大野党・労働党のコービン党首は20日、総選挙に向けた初の演説を行い、「メディアやエスタブリッシュメント(支配階級)は総選挙で保守党が勝つと既成事実のように言うが、そうとは限らない」と力説。「租税回避者など富裕エリート層を優遇する不当なシステムを覆し、民衆の手に権力と富を取り戻す」と訴えた。

英紙タイムズがインターネット調査会社ユーガブ(YouGov)に委託した19日付の最新調査によると、保守党の支持率は48%と、労働党の24%を大幅に上回っている。[EU規制]


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