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英大手企業、ブレグジットも見通し楽観的に

英国の大手企業では、今後の事業見通しを楽観視している割合が約3分の1と2015年以来の水準に回復し、英国の欧州連合(EU)離脱に対する懸念が和らいでいる。大手会計事務所デロイトが3日公表した最新調査で明らかになった。

この調査は130社の最高財務責任者(CFO)を対象に3月8~22日に実施された。これによると、事業の見通しを3カ月前に比べて「とても楽観している」「やや楽観している」との回答が合わせて31%。3カ月前の27%を上回り、2015年第2四半期(4~6月)以来の高水準となった。英国の国民投票でEU離脱が決まった直後の2016年第2四半期の調査では、この割合はわずか3%だった。

英国のEU離脱が事業環境に与える長期的な影響については、「悪くなる」と答えたCFOは60%と依然として高いものの、昨年第2四半期の68%から後退。逆に「良くなる」との回答は19%と6ポイント上昇している。

デロイトのチーフエコノミストのイアン・スチュアート氏は、「CFOは英国のEU離脱による逆風は和らいだと考え、当初予想よりも自社の支出計画に対する打撃は少ないとみている」と指摘。ただし企業にとって技術を持つ人材の獲得が最も差し迫った課題であり、今後の交渉では人材の移動が貿易と同じように重要な優先事項と考える企業が多いと述べた。


関連国・地域: 英国EU
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務政治

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