ICT見本市CeBITが開幕 日独、「ハノーバー宣言」採択

世界最大級のICT(情報通信技術)の総合見本市「CeBIT(セビット)」が20日、独北部ハノーバーで開幕した。今年は日本をパートナー国に迎え、19日の前夜祭には安倍首相とメルケル独首相が出席。日本企業118社・団体から成る「ジャパン・パビリオン」が出展される。日独政府は併せて、モノのインターネット(IoT)や製造業の高度化プロジェクト「インダストリー4.0」をめぐる協力の枠組みを定めた「ハノーバー宣言」を採択した。

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展示を見て回る日独首相(CeBIT提供)

日本からは、NTTやNEC、富士通、パナソニックなどの常連が企業展示を行うほか、日本貿易振興機構(ジェトロ)が「ジャパン・パビリオン」を主催。同パビリオンは面積7,200平方メートルと、パートナー国パビリオンとしてはCeBIT史上最大規模で、日立製作所やトヨタ自動車など各分野の大企業に加え、中小企業50社も参加している。

ドイツのIT産業の業界団体である情報通信・ニューメディア産業連合会(BITKOM)は、「世界のハイテク企業上位100社のうち独企業はほとんどいないが日本企業は4分の1を占める」と指摘。「ドイツは日本から学べる点が多い」としている。

前夜祭では安倍首相とメルケル首相が口をそろえて自由貿易の重要性を主張し、保護貿易主義的な傾向を強める米国のトランプ新政権を暗にけん制。日本・欧州連合(EU)間の自由貿易協定(FTA)を早期に締結する必要があると訴えた。

CeBITは24日までの日程。昨年は70カ国から約3,300の企業・団体が出展し、今年も20万人以上の来場が見込まれている。今年は「d!conomy(ディコノミー)」をテーマに、デジタル化が経済や社会に浸透し、長期的な変化を起こす可能性に着目。世界各国のICT関連企業がIoTや人工知能(AI)、クラウド、サイバーセキュリティー、仮想現実(VR)、第5世代(5G)移動通信技術、ドローン(小型無人機)などの最新技術や新製品を紹介している。また、スタートアップ企業専用の展示コーナー「SCALE11」には400社以上のスタートアップ企業が集う。

■日独主導でIoTの国際標準設定へ

世耕経済産業相とドイツのツィプリース経済・エネルギー相は19日、「ハノーバー宣言」に署名した。2015年3月の日独首脳会談で合意した製造業におけるIoTやインダストリー4.0での協力を具体化する内容で、日独の主導による国際標準の設定などを打ち出している。

これに基づき、日本は国際電気標準会議(IEC)にIoTおよびインダストリー4.0の標準モデルを提案。また両国間でサイバーセキュリティー関連の議論を加速させるほか、IoT分野で中小企業間の協力を促す。AI関連では、産業技術総合研究所とドイツ人工知能研究所(DFKI)が協力に向けた覚書(MOU)を締結し、日独企業間の共同研究開発(R&D)を両政府が資金面で支援する。

さらに、製造現場で働く人々のデジタルスキル習得に向けて両国が連携。自動車産業では電気自動車(EV)の充電インフラ面での協力に加え、自動運転車やコネクテッドカー(つながる車)に関する議論を開始するとしている。[日本企業の動向][環境ニュース][EU規制]


関連国・地域: ドイツEUアジア米国
関連業種: 経済一般・統計自動車・二輪車IT・通信電機製造一般運輸・倉庫社会・事件政治

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