鉄鋼ティッセンに人道的懸念　ノルウェー年金基金が投資停止

ノルウェー最大の年金基金ＫＬＰは６月30日、ドイツの鉄鋼・エンジニアリング大手ティッセンクルップと米国の軍用車両メーカー、オシュコシュ（Oshkosh）・ディフェンスへの投資を停止すると発表した。両社はイスラエル国防軍に対して軍需品を供給しており、パレスチナ自治区ガザでの違法行為に加担している疑いがあるとしている。

国連は昨年６月、イスラエル軍に武器や弾薬などを販売する企業は、深刻な人権侵害や人道法違反に加担するリスクがあると指摘。複数の企業が供給した武器や装備品が、ガザで使用されているという。

ＫＬＰはこうした情報に基づき、投資先企業を調査。ティッセンクルップとオシュコシュが人道法違反への潜在的な加担に関し、必要な調査を文書化しておらず、ＫＬＰが定める「責任投資ガイドライン」に違反していると結論付けた。

ティッセンはコルベット艦や潜水艦を、オシュコシュは輸送車両をそれぞれイスラエルへ供給。ティッセンは年内に潜水艦を追加納入する計画も立てているという。ＫＬＰは、ティッセンに1,000万ノルウェークローネ（約99万ドル）、オシュコシュには約1,900万クローネをそれぞれ投資していた。

ＫＬＰは昨年、建設機械大手の米キャタピラーから同様の理由で資金を引き揚げた。2021年にもヨルダン川西岸のユダヤ人入植地と関わりのある企業16社の資産を売却するとしていた。投資責任者のキラン・アジズ氏は「容認できない状況とＫＬＰとの関係を減らすための重要な手段は、そのような企業を除外することだ」と述べた。