独国民の３分の２、メルケル首相の続投に否定的

ドイツ国民の64％が、９月の連邦議会選挙後に新たな首相が誕生することを期待している。在職期間が12年に上るメルケル首相の続投に前向きなのは、27％にとどまった。インターネット調査会社ユーガブ（YouGov）による最新調査で、こうした事実が分かった。

メルケル首相の続投に否定的な回答者のうち、新たな人物がドイツ政治の最重要職を「絶対に」担うべきだと答えたのは42％で、残りの22％は「恐らく」新たなリーダーが現れるべき時だと考えている。メルケル首相が「絶対に」続投すべきとの意見は８％だった。

また、メルケル氏が党首を務める与党・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）にとって、同氏を次期首相候補に立てない方が有利だと考えるのは35％で、候補を変えない方が良いとする19％を大きく上回った。一方、連立相手の社会民主党（ＳＰＤ）の次期首相候補であるシュルツ党首については、人気が秋の選挙まで持続すると考えるのは47％で、これに懐疑的なのは37％だった。

大衆紙ビルトが世論調査会社ＩＮＳＡに委託した先の調査では、ＳＰＤの支持率が31％で首位に立ち、過去10年で初めてＣＤＵとその姉妹政党のキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）を上回った。