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独国民の3分の2、メルケル首相の続投に否定的

ドイツ国民の64%が、9月の連邦議会選挙後に新たな首相が誕生することを期待している。在職期間が12年に上るメルケル首相の続投に前向きなのは、27%にとどまった。インターネット調査会社ユーガブ(YouGov)による最新調査で、こうした事実が分かった。

メルケル首相の続投に否定的な回答者のうち、新たな人物がドイツ政治の最重要職を「絶対に」担うべきだと答えたのは42%で、残りの22%は「恐らく」新たなリーダーが現れるべき時だと考えている。メルケル首相が「絶対に」続投すべきとの意見は8%だった。

また、メルケル氏が党首を務める与党・キリスト教民主同盟(CDU)にとって、同氏を次期首相候補に立てない方が有利だと考えるのは35%で、候補を変えない方が良いとする19%を大きく上回った。一方、連立相手の社会民主党(SPD)の次期首相候補であるシュルツ党首については、人気が秋の選挙まで持続すると考えるのは47%で、これに懐疑的なのは37%だった。

大衆紙ビルトが世論調査会社INSAに委託した先の調査では、SPDの支持率が31%で首位に立ち、過去10年で初めてCDUとその姉妹政党のキリスト教社会同盟(CSU)を上回った。


関連国・地域: ドイツ
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済政治社会・事件

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