• 印刷する

英企業の過半数「ブレグジットで既に悪影響」

英国の欧州連合(EU)離脱決定は、同国企業の業況に既に悪影響を及ぼしている。ロンドン証券取引所(LSE)のFTSE500種指数構成企業のうち114社を対象に、調査機関イプソスMORIが実施した年次調査で明らかになった。

それによると、インタビューに応じた経営者らの58%は2016年6月の国民投票以降、事業環境が悪化したと回答。31%は特に変化はないと考え、状況が改善したと感じているのは11%だった。

実際に離脱した後について、業況が悪化すると予想するのは全体の3分の2に上った。対照的に、状況が良くなるとの楽観的な見方は13%にとどまった。離脱から5年後について、32%は好影響が表れるとしたが、悪影響を見込む経営者(45%)の方が上回った。

さらに84%は英政府の対EU交渉の行方が自社の事業にとって極めて重要と回答。ただ、政府が英企業にとって最善の取引条件をまとめられるかについては、半数が懐疑的だった。


関連国・地域: 英国EU
関連業種: 小売り・卸売りマクロ・統計・その他経済政治

その他記事

すべての文頭を開く

失業率、5月は3.8%=過去44年で最低維持(07/17)

HIS、リーガ・エスパニョーラと契約(07/17)

フィンテックのサムアップ、3億ユーロ調達(07/17)

LVMH、ステラ・マッカートニーに出資(07/17)

ピアソン、米大学の教科書をデジタル化(07/17)

ナイジェリア、欧州社と原油の交換契約へ(07/17)

カーン・ロンドン市長、展望タワー建設却下(07/17)

住友商事、英のデジタル駐車事業社に出資(07/17)

英中銀、新50ポンド札にチューリング選定(07/17)

PSAの販売台数、上半期は12.8%減少(07/16)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

各種ログイン