英企業の過半数「ブレグジットで既に悪影響」

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定は、同国企業の業況に既に悪影響を及ぼしている。ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）のＦＴＳＥ500種指数構成企業のうち114社を対象に、調査機関イプソスＭＯＲＩが実施した年次調査で明らかになった。

それによると、インタビューに応じた経営者らの58％は2016年６月の国民投票以降、事業環境が悪化したと回答。31％は特に変化はないと考え、状況が改善したと感じているのは11％だった。

実際に離脱した後について、業況が悪化すると予想するのは全体の３分の２に上った。対照的に、状況が良くなるとの楽観的な見方は13％にとどまった。離脱から５年後について、32％は好影響が表れるとしたが、悪影響を見込む経営者（45％）の方が上回った。

さらに84％は英政府の対ＥＵ交渉の行方が自社の事業にとって極めて重要と回答。ただ、政府が英企業にとって最善の取引条件をまとめられるかについては、半数が懐疑的だった。