ドイツの「ミニジョブ」制度で働く人の半数近くが、2015年に法定最低賃金さえ支払われていなかった。ハンス・ベックラー財団経済社会研究所(WSI)の最新調査で、このような結果が明らかになった。
「ミニジョブ」は月収が450ユーロ以下で、所得税や社会保険料が免除される制度。企業が保険料を負担することなく追加人員を雇えるようにする目的で導入され、パートタイマーにとっても副収入を得やすい労働環境が生まれた。
一方、ドイツは2015年に時給8.5ユーロの法定最低賃金を導入。これによりミニジョブ労働者の半数弱の給与が最低賃金を下回る事態となり、5人に1人は5.5ユーロにも満たなかった。なお法定最低賃金は今年1月1日付で4%引き上げられ、現在は8.84ユーロとなっている。
ドイツ連邦労働局によると、「ミニジョブ」従事者は740万人に上り、うち480万人近くがそれを本業としている。全体の4分の3は女性で、アルバイトの学生も多い。[労務]
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