• 印刷する

独ミニジョブ労働者、時給が最低賃金以下

ドイツの「ミニジョブ」制度で働く人の半数近くが、2015年に法定最低賃金さえ支払われていなかった。ハンス・ベックラー財団経済社会研究所(WSI)の最新調査で、このような結果が明らかになった。

「ミニジョブ」は月収が450ユーロ以下で、所得税や社会保険料が免除される制度。企業が保険料を負担することなく追加人員を雇えるようにする目的で導入され、パートタイマーにとっても副収入を得やすい労働環境が生まれた。

一方、ドイツは2015年に時給8.5ユーロの法定最低賃金を導入。これによりミニジョブ労働者の半数弱の給与が最低賃金を下回る事態となり、5人に1人は5.5ユーロにも満たなかった。なお法定最低賃金は今年1月1日付で4%引き上げられ、現在は8.84ユーロとなっている。

ドイツ連邦労働局によると、「ミニジョブ」従事者は740万人に上り、うち480万人近くがそれを本業としている。全体の4分の3は女性で、アルバイトの学生も多い。[労務]


関連国・地域: ドイツ
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

その他記事

すべての文頭を開く

VW、排出量目標の未達で罰金1億ユーロも(01/22)

欧州首脳、米大統領就任祝う 「米・EU関係の再活性化を」(01/22)

独スペイン2社、オランダの通信塔事業統合(01/22)

独、IT機器購入支援策を導入(01/22)

独政府、ノルドストリーム2完成方針を維持(01/22)

マイテレサ、NY上場=時価総額22億ドル(01/22)

OKI、独自動車規格の試験に一貫対応(01/22)

メルセデス、テスラのインド市場参入を歓迎(01/22)

封鎖措置を2月半ばまで延長 ドイツ、マスク着用義務など強化(01/21)

生産者物価、12月は0.2%上昇(01/21)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン