• 印刷する

英国の実質賃金、2021年は2008年以下に

民間シンクタンクの英財政研究所(IFS)は、政府が23日発表した秋季報告書を分析した結果、2021年の実質賃金は2008年の水準を下回るとの試算を明らかにした。10年以上経っても実質賃金が増えないのは、少なくとも「戦後最悪」の状況としている。

政府の予算責任局(OBR)は2020~21年の実質国内総生産(GDP)が3月時点の予想を300億ポンド(1.2%)下回ると予想。その結果、1世帯当たり実質GDPは1,000ポンド減るとみている。

IFSはこれに伴い生活水準の見通しも大幅に悪化したと指摘。理由として、2021年までの実質平均賃金の伸び率予測が5%未満と、従来の予測の約半分に下方修正されたことを挙げている。

一方、2014~15年にはインフレを加味した一般世帯の実質家計収入は3.4%増と大幅に拡大。その結果、平均所得はリセッション(景気後退)に先立つ2007~08年の水準を大きく上回り、2009~10年のピークをわずかに超えている。[労務]


関連国・地域: 英国
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

その他記事

すべての文頭を開く

サンタンデールUK、一部資産を本体に移管(09/21)

VW、イランから撤退か=米政府の説得で(09/21)

スカイ買収、当局が入札方式での売却を指示(09/21)

英国の離脱案「機能しない」 10月の進展が焦点=EU首脳会議(09/21)

中国・紫金鉱業、セルビア同業に出資へ(09/21)

アストンマーティン、IPOの仮条件設定(09/21)

小売売上高、8月は0.3%増加(09/21)

パナソニック、英インマルサットと提携(09/21)

フレンチコネクション、上半期は赤字縮小(09/21)

たばこのBAT、デュランテCEOが退任へ(09/21)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

各種ログイン