• 印刷する

英国の実質賃金、2021年は2008年以下に

民間シンクタンクの英財政研究所(IFS)は、政府が23日発表した秋季報告書を分析した結果、2021年の実質賃金は2008年の水準を下回るとの試算を明らかにした。10年以上経っても実質賃金が増えないのは、少なくとも「戦後最悪」の状況としている。

政府の予算責任局(OBR)は2020~21年の実質国内総生産(GDP)が3月時点の予想を300億ポンド(1.2%)下回ると予想。その結果、1世帯当たり実質GDPは1,000ポンド減るとみている。

IFSはこれに伴い生活水準の見通しも大幅に悪化したと指摘。理由として、2021年までの実質平均賃金の伸び率予測が5%未満と、従来の予測の約半分に下方修正されたことを挙げている。

一方、2014~15年にはインフレを加味した一般世帯の実質家計収入は3.4%増と大幅に拡大。その結果、平均所得はリセッション(景気後退)に先立つ2007~08年の水準を大きく上回り、2009~10年のピークをわずかに超えている。[労務]


関連国・地域: 英国
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

その他記事

すべての文頭を開く

英国車、日本製部品使用ならEUが関税も(10/02)

EU、英国に法的措置開始 国内市場法案巡り「義務違反」(10/02)

ロールス・ロイス、最大50億ポンド調達へ(10/02)

三菱地所、英国で賃貸住宅の開発事業に参画(10/02)

大企業、サプライヤーに支払い遅延で罰金も(10/02)

G4S、カナダ同業の買収提案を再び拒否(10/02)

イングランドでプラ製ストローなど禁止(10/02)

英下院、国内市場法案を可決 EUは法的措置も辞さない構え(10/01)

GDP、19.8%減に上方修正 落ち込み幅はなお過去最大(10/01)

DHL、EU離脱で英国宛速達に追加料金へ(10/01)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン