英国の実質賃金、2021年は2008年以下に

民間シンクタンクの英財政研究所（ＩＦＳ）は、政府が23日発表した秋季報告書を分析した結果、2021年の実質賃金は2008年の水準を下回るとの試算を明らかにした。10年以上経っても実質賃金が増えないのは、少なくとも「戦後最悪」の状況としている。

政府の予算責任局（ＯＢＲ）は2020～21年の実質国内総生産（ＧＤＰ）が３月時点の予想を300億ポンド（1.2％）下回ると予想。その結果、１世帯当たり実質ＧＤＰは1,000ポンド減るとみている。

ＩＦＳはこれに伴い生活水準の見通しも大幅に悪化したと指摘。理由として、2021年までの実質平均賃金の伸び率予測が５％未満と、従来の予測の約半分に下方修正されたことを挙げている。

一方、2014～15年にはインフレを加味した一般世帯の実質家計収入は3.4％増と大幅に拡大。その結果、平均所得はリセッション（景気後退）に先立つ2007～08年の水準を大きく上回り、2009～10年のピークをわずかに超えている。［労務］