英国で働く中東欧出身の労働者が、欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる国民投票後に増加している。反対に西欧出身者は減少しており、対照的な結果となった。政府統計局（ＯＮＳ）が16日発表したデータから明らかになった。

それによると、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ポーランド、スロバキア、スロベニアの８カ国出身の労働者の数は、第３四半期（７～９月）に105万3,000人となり、国民投票前の前期と比べて４万6,000人増加した。

一方、西欧14カ国の出身者は93万7,000人と、7,000人減少。2007年にＥＵに加盟したルーマニアとブルガリアは合わせて25万8,000人で、8,000人減っている。ＥＵ27カ国で見ると、２万6,000人増えて226万1,000人だった。

英国がＥＵ離脱を決めたことにより、将来的にとりわけ非熟練層の労働者の受け入れが厳しくなるとみられることから、中東欧からの労働者流入が増加すると予想されている。ただ、ＯＮＳは今回、ブレグジット決定は今のところ英国の労働市場にほとんど影響を及ぼしていないとの見解を示している。［労務］