• 印刷する

英生活賃金財団、「生活賃金」を2.4%引き上げ

英市民団体の生活賃金財団は10月31日、生計維持に必要な最低額として独自に算出している「生活賃金」を時給8.45ポンドへと2.4%引き上げた。英政府が4月初め、25歳以上の全労働者を対象に導入した「全国生活賃金」の7.2ポンドを17%上回る水準だ。

ロンドンのサディク・カーン市長はこの日、同市の生活賃金を9.75ポンドへ3.7%引き上げると発表。市内に本拠を構える企業のうち、生活賃金の支給を約束する会社は過去1年間で309社増え、1,033社に達している。ロンドンの生活賃金は過去5年で17.5%増加し、6万人以上が恩恵を受けているという。

またスコットランド自治政府のスタージョン首相とウェールズ自治政府のジョーンズ首相もこの日、生活賃金財団の新たな生活賃金を採用すると表明している。[労務]


関連国・地域: 英国
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

その他記事

すべての文頭を開く

欧州議会選の投票開始 団結か分断か、EU市民の選択は(05/24)

下院院内総務が辞任=メイ首相近く辞意も(05/24)

小売りアルカディア、23店舗の閉鎖を検討(05/24)

伊プラダ、来年から毛皮の使用を廃止へ(05/24)

化粧品エイボン、ブラジルのナチュラが買収(05/24)

欧州商用車登録台数、4月は7.6%増加(05/24)

アリアンツX、加ロボアドバイザー社に出資(05/24)

英オフィール、インドネ・メドコが買収完了(05/24)

インドネ・ガルーダ航空、ロンドン線運休も(05/24)

米FB、欧州議会選に向け偽情報を削除(05/24)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

各種ログイン