英生活賃金財団、「生活賃金」を2.4%引き上げ

英市民団体の生活賃金財団は10月31日、生計維持に必要な最低額として独自に算出している「生活賃金」を時給8.45ポンドへと2.4%引き上げた。英政府が4月初め、25歳以上の全労働者を対象に導入した「全国生活賃金」の7.2ポンドを17%上回る水準だ。

ロンドンのサディク・カーン市長はこの日、同市の生活賃金を9.75ポンドへ3.7%引き上げると発表。市内に本拠を構える企業のうち、生活賃金の支給を約束する会社は過去1年間で309社増え、1,033社に達している。ロンドンの生活賃金は過去5年で17.5%増加し、6万人以上が恩恵を受けているという。

またスコットランド自治政府のスタージョン首相とウェールズ自治政府のジョーンズ首相もこの日、生活賃金財団の新たな生活賃金を採用すると表明している。[労務]


関連国・地域: 英国
関連業種: 経済一般・統計雇用・労務

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