• 印刷する

英生活賃金財団、「生活賃金」を2.4%引き上げ

英市民団体の生活賃金財団は10月31日、生計維持に必要な最低額として独自に算出している「生活賃金」を時給8.45ポンドへと2.4%引き上げた。英政府が4月初め、25歳以上の全労働者を対象に導入した「全国生活賃金」の7.2ポンドを17%上回る水準だ。

ロンドンのサディク・カーン市長はこの日、同市の生活賃金を9.75ポンドへ3.7%引き上げると発表。市内に本拠を構える企業のうち、生活賃金の支給を約束する会社は過去1年間で309社増え、1,033社に達している。ロンドンの生活賃金は過去5年で17.5%増加し、6万人以上が恩恵を受けているという。

またスコットランド自治政府のスタージョン首相とウェールズ自治政府のジョーンズ首相もこの日、生活賃金財団の新たな生活賃金を採用すると表明している。[労務]


関連国・地域: 英国
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

その他記事

すべての文頭を開く

ラーブEU離脱相が辞任 メイ首相の不信任投票の動きも(11/16)

政府、AIのR&Dに30億ユーロ投資へ(11/16)

欧州新車登録、10月は7%減 主要5カ国が引き続きマイナス(11/16)

アストンマーティン、10倍弱の増益(11/16)

ロイヤル・メール、上半期は利益半減(11/16)

小売売上高、10月は0.5%減少(11/16)

イネオス、オフロード車の生産拠点近く決定(11/16)

DSスミス、欧州委がユーロパック買収承認(11/16)

ソニー、EMIを完全子会社化(11/16)

英国、賭博規制の導入を来年4月に前倒し(11/16)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

各種ログイン