英、就労ビザ新規制を発表　「移民制度の完全なリセット」

英国政府は１日、大規模な移民制度改革の一環として、就労ビザ（査証）の取得要件を厳格化する新規制を発表した。22日に施行される予定で、議会での承認を前提としている。クーパー内相は今回の改正を「移民制度の完全なリセット」と位置付け、移民の流入抑制と国内人材の育成を柱とする改革の必要性を強調した。

新制度では、技能労働者（スキルド・ワーカー）ビザの対象を学士号もしくは同等以上の資格を持つ人に限定。最低給与基準も引き上げられる。

これにより、100職種以上が今後は申請の対象外となる見通し。ただし、すでに英国で同ビザを保有する人には経過措置が設けられ、新基準の即時適用は免除される。

一方、制度の過渡期措置として、人材不足を理由にこの対象外となる職種をまとめた「一時的な不足リスト」は2026年末まで導入される。このリストに該当する一部の非大卒レベルの職種では、引き続きビザ申請が可能となるが、家族の帯同やビザ手数料の割引は認められない。

介護分野では、業界における搾取の実態が指摘されたことを受け、海外からの新規採用が打ち切られる。すでに国内に滞在している介護従事者については、一定の条件を満たせば28年７月までビザの申請が可能となる。［労務］