英、新貿易戦略を発表　不当廉売措置を強化＝米関税受け

英国政府は26日、新貿易戦略を発表した。同国が強みとするサービス輸出の拡大を目指すほか、トランプ米政権の関税導入により安価な輸入品が英国に大量流入することを阻止するため、反ダンピング（不当廉売）措置を強化する。

米国の関税導入により、同国の高額関税を避けるため、中国産の安価な鉄鋼などの輸出が英国に振り向けられるとの懸念が生じている。現行の鉄鋼の反ダンピング措置は2026年に期限を迎えるため、政府は新戦略で、輸入割当量を見直して強化することなどを提案している。

政府によると、英国はサービス輸出で世界２位に付ける。新戦略ではこれをさらに押し上げるため、より多くの国との間で資格の相互承認を目指す。

また、貿易相手国の規制面での貿易障壁の排除に向け、数千万ポンド規模の「リカード（Ricardo）基金」を新設する。これにより、向こう５年で英企業は50億ポンドの輸出機会を手にするとみられる。

このほか、英国輸出信用保証局（ＵＫＥＦ）の保証の規模を200億ポンド拡大し、800億ポンドとする。加えて、トランプ米大統領の１期目に貿易ルールの維持を目的に設立された「多国間暫定上訴仲裁アレンジメント（ＭＰＩＡ）」に、英国も参加するとしている。