企業向け減税法案を可決　独下院、５年で総額480億ユーロ

ドイツ連邦議会（下院）は26日、企業向け減税法案を可決した。2025年から29年までの減税規模は480億ユーロで、企業の投資を促進する狙い。25～27年の設備投資に対して、30％の定率減価償却を認める他、28年からは、現在15％の法人税率を毎年１％ずつ引き下げ、32年に10％にする。法案は連邦参議院（上院）が７月11日に審議する予定。承認はほぼ確実とみられている。

承認された場合、30％の定率減価償却は今年７月分から適用される。電気自動車（ＥＶ）には、購入促進のため、特別の減価償却ルールを設定する。車両価格の上限を10万ユーロとし、購入年度に75％の減価償却を認める。償却期間は６年とする。減税法案には、研究開発（Ｒ＆Ｄ）に対する税制優遇を拡充する計画も盛り込んでいる。

28年からの法人税率引き下げにより、法人税と連帯税、営業税の３つの税を合わせた実効税率は、現在の約30％から、32年には25％程度まで低下することになる。

減税措置により、州政府と地方自治体は29年までに300億ユーロの歳入減となる見通し。連邦政府は州政府と地方自治体に対し、減収分を補償する方針を示している。