米国が欧州連合(EU)からの輸入品に対して、50%の関税を発動した場合、ドイツの対米輸出は中期的に38.5%減少するとの推計を、Ifo経済研究所が23日発表した。特に製薬業界と自動車業界への打撃が大きいとみている。
推計によると対米輸出は、製薬業界で最大9%、自動車業界で6%それぞれ縮小する。一方で、サービス業と農業は影響を受けにくく、軽微ながら拡大の余地があると予測している。
Ifoは「関税による対米輸出への影響は甚大だ」と述べつつ、輸出が他市場に振り向けられることで、損失が部分的に相殺される可能性も指摘した。
ドイツ連邦統計庁によると、2024年の対米輸出額は1,613億ユーロで、ドイツの総輸出額の10.4%を占めている。
トランプ米大統領は、EUからの輸入品に対して、7月9日に50%の関税を発動する方針を表明しており、EUは現在、米国との貿易交渉を急いでいる。
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