英国政府は19日、「10カ年インフラ戦略」を発表した。交通インフラや学校・病院など公共施設の改修、住宅建設などに、向こう10年で7,250億ポンドを投資する計画。このうち少なくとも90億ポンドを2025/26年度に拠出するとしている。
政府は、年間60億ポンド超をイングランドの病院の改修に、年間約30億ポンドをイングランドの学校の保守管理にそれぞれ充てるほか、年間約6億ポンドをイングランドとウェールズの刑務所や裁判所の改修に投じる。
50万戸の住宅新築を支援するため、今後10年で160億ポンドを拠出し、530億ポンドの民間投資を誘致することを目指す。
交通インフラ分野ではすでに、老朽化した橋や立体交差の補修に今後10年で10億ポンドを投じる計画や、ロンドン南東部の道路開発事業「ローワー・テムズ・クロッシング(LTC)」に5億9,000万ポンドを拠出する計画が明らかにされている。
リーブス財務相は、「インフラは全国的な成長を促す上で不可欠だが、これまで長期にわたり投資が削られてきた」と指摘。「この戦略は、われわれが公約した英国の刷新を今後10年にわたり実現するものとなる」としている。
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