独経済、今年はゼロ成長＝連銀見通し

中銀のドイツ連邦銀行は６日、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率がゼロ％になるとの見通しを示した。昨年12月には0.2％拡大すると予想していたが、下方修正した。米国のトランプ政権による関税政策やユーロ高を受けた輸出減などが成長を阻むとしている。

連銀のヨアヒム・ナーゲル総裁は「米国の新たな関税と将来の米国政策をめぐる不確実性が経済成長の足かせとなっている」と指摘。その上で「長きにわたる低迷期を経て安定を取り戻し始めたドイツ産業界に打撃を与えている」と述べた。

連銀はＧＤＰ成長率について、来年は0.7％、2027年は1.2％と予想。ユーロ高が輸出企業の競争力を弱めている一方、独政府が計画している防衛やインフラに向けた大規模な財政出動により、26年以降に大幅な需要増と経済成長が促される可能性が高いとした。

インフレ率は今年は2.2％に落ち着く見通し。26年は1.5％に減速するが、27年は1.9％になると予想している。