英国政府は6日、今秋に公表する「未来の住宅基準」で、新築住宅の大多数に太陽光パネルの設置を義務付ける方針を明らかにした。ヒートポンプなどの低炭素暖房の設置や省エネ設計も求めるとしている。炭素排出量を削減するとともに、家計の光熱費を引き下げる狙い。
政府は太陽光パネルの設置により、光熱費を住宅1戸当たり年平均530ポンド低減できるとみている。BBC電子版などによると、屋根が樹木や他の建物の陰に位置するなどごく一部の例外を除き、全ての新築住宅で太陽光パネルの設置が義務付けられる見通し。
未来の住宅基準ではこのほか、ヒートポンプや熱供給網などの低炭素暖房の設置や、高水準のエネルギー効率化も義務付ける方針。
政府はヒートポンプの普及促進に向け、隣家との境目から1メートル以内にヒートポンプを設置する際の承認申請義務を撤廃したばかり。これによる住宅密集地での普及も期待されるが、さらにヒートポンプ所有者の電気料金割り引きも検討しているとされる。
政府は次回総選挙までに132億ポンドを投じ、住宅の断熱やヒートポンプおよび太陽光パネルの設置を促す公約を掲げる。リーブス財務相は11日に公表する支出見直しでこれを削減する意向だったが、計画通りに進める方向でミリバンド・エネルギー安全保障・ネットゼロ相と合意したもようだ。[環境ニュース]
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