企業向け減税を閣議決定 独、29年まで総額460億ユーロ

ドイツのメルツ内閣は4日、企業向け減税措置を閣議決定した。経済紙ハンデルスブラットによると、2025年から29年までの減税額は、総額460億ユーロと見積もっている。25~27年の設備投資に対して、30%の定率減価償却を認めるほか、現在15%の法人税率を、28年から毎年1%ずつ引き…

関連国・地域: ドイツ
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治


その他記事

すべての文頭を開く

独英でロボタクシー導入へ 米配車リフト、26年目標(08/06)

シーメンス、クロアチアの変圧器合弁に投資(08/06)

オランダ鉄道、3社の仮想カードの利用禁止(08/06)

独通販オットー、オランダ市場から撤退へ(08/06)

風力発電用の永久磁石、脱中国依存へ計画(08/06)

ユニパー、地域暖房事業をステアグに売却(08/06)

調達困難な薬、550種類=薬剤師連盟会長(08/06)

タイヤのコンチ、第2四半期は66%増益(08/06)

半導体インフィニオン、第3四半期は減益(08/06)

機械受注高、6月は5%減少(08/06)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン