独経済、今年は0.3％縮小＝商議所見通し

ドイツ商工会議所連合会（ＤＩＨＫ）は27日、2025年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が、マイナス0.3％になるとの見通しを発表した。２月時点の0.5％縮小との予想からは引き上げたが、依然、戦後最長となる３年連続のマイナス成長は避けられないとみている。

ＤＩＨＫは会員企業２万3,000社超を対象に調査を実施し、経済予測を取りまとめている。それによると、今年の政府の消費支出は前年比２％拡大する一方、輸出は米国の関税政策の影響で、2.5％落ち込むと予想している。

ＤＩＨＫのヘレナ・メルニコフ代表業務執行理事は「私たち皆が望み、わが国が必要としている経済回復は、まだ兆しが見えていない」と述べた上で、「今年が失われた１年にならないよう、私たちは全力を尽くさなければならない」と危機感を示した。政府に対して「夏休み前に経済刺激策が速やかに実行されることを、企業は待ち望んでいる」と訴えた。