独経済、今年はゼロ成長　経済諮問委「引き続き弱体局面」

ドイツ政府の経済諮問委員会（５賢人委員会、ＧＣＥＥ）は21日公表の春季経済報告で、2025年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が、ゼロ％になるとの見通しを明らかにした。24年秋時点では0.4％の成長を予想していたが、引き下げた。米国の関税政策の影響や、行政の煩雑な手続きと許認可事務の遅さが、成長を阻害すると指摘している。

経済諮問委は報告書で「ドイツ経済は依然として、顕著な弱体局面にある」と述べた。メルツ政権は債務規制の対象外となる総額5,000億ユーロのインフラ整備特別基金の新設など、大規模な財政支出を計画している。経済諮問委は、こうした投資資金により中期的に成長が促進されるとみており、26年については、１％の成長を予測している。

25年の年間インフレ率は2.1％と予測。26年は２％に減速するとの見通しを示したが、「貿易摩擦がインフレを加速させるのか、抑制するのかは不透明だ」と付け加えた。メルツ政権の積極財政が物価の上昇につながる可能性にも言及した。

ドイツ政府も４月に発表した春の経済予測で、今年はゼロ成長との見通しを示していた。ドイツ経済は23年、24年と２年連続でマイナス成長に陥っている。