独経済、25年は0.2％縮小＝ＩＷ見通し

ドイツのケルン経済研究所（ＩＷ）は13日、今年のドイツの国内総生産（ＧＤＰ）が前年比0.2％縮小するとの見通しを発表した。米国の関税政策をはじめとして、世界的な不確実性が企業に圧力をかけ、３年連続のマイナス成長に陥るとみている。

ＩＷは世界の国・地域の今年のＧＤＰ成長率について、ユーロ圏は0.8％、米国は1.3％と予想。中国は４％成長し、英国は１％、日本は0.7％それぞれ拡大するとの見通しを示した。

こうした中、「ドイツだけがマイナス成長に陥る」と述べ、理由として、米国の関税政策の影響に加え、ドイツの事業コストの高さを挙げた。エネルギー価格の高騰や賃金の上昇、多くの規制が重荷となって製造業や建設業の厳しさが増していると指摘している。さらに、世界情勢の不確実性から企業が投資を控えており、機械や車両などの購入が減少していることにも言及した。

労働市場については、就業者数が昨年半ばから減少傾向にあり、今年の夏には失業者が300万人に達すると予測。こうした状況は2010年以来だという。

ＩＷは、メルツ新政権が計画する5,000億ユーロのインフラ整備特別基金や、行政の効率化、減税策が早期に実行されれば、経済好転の可能性はあるとの見解を示した。