英政府統計局(ONS)は6日、2024年の環境税収が前年比0.5%減の543億ポンドとなり、1997年の統計開始以降で最低を記録したと発表した。燃料税の凍結が続いていることや、英国排出権取引制度(UK―ETS)をはじめとする気候変動関連の税収の落ち込みなどが理由として挙げられる。
2024年の環境税収のうち、エネルギー関連の税収が74.4%を占めた。これに続くのが交通関連で23.3%、汚染・資源関連が2.3%だった。環境税収が国内総生産(GDP)に占める割合は1.9%で、前年から0.1ポイント低下した。23年のデータでは、欧州連合(EU)加盟27カ国の環境税収の平均は対GDP比2.2%となっている。
ONSはまた、22年の世帯当たりの環境税の年間支払額が平均で642ポンドになったと明らかにした。前年からは4.2%増加したが、ピーク時の10年に記録した763ポンドを大きく下回っており、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)前の19年の759ポンドよりも低い水準となっている。[環境ニュース]
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